CASE STUDY: ACCOUNT RECEIVABLES
UIC ASSOCIATES LIMITED
台湾での売掛金未回収案件で
債務者実態を確認した事例
台湾の取引先企業から売掛金が回収できない状態になったとき、日本側が最初に直面するのは「相手の現状が分からない」という状況である。支払いが止まり、連絡が取れなくなり、現地に出向く手段もない。そのような段階で、UIC Associatesが現地確認として何を行い、どのような情報を把握したかを示す。
CASE BACKGROUND
案件の背景
日本の製造業者が台湾の仕入れ先に対して支払い済みの代金を請求していたが、納品が行われないまま連絡が途絶えた。請求書の金額は数百万円規模。台湾法人として登記されている企業であり、過去に数回の取引実績があった。日本側は台湾に現地拠点を持たず、現状確認の手段がなかった。
FIELD CHECK
UICが実施した確認内容
登記情報の照合
台湾の法人登記情報を取得し、登録住所・代表者名・資本金・設立年月日・事業目的を確認した。登記情報は台湾経済部が管理しており、公開情報として閲覧可能な範囲と、照合が必要な項目がある。
登記住所への現地訪問
登記上の住所に調査員が直接赴き、実際に事務所が存在するかを確認した。現地では建物の外観・表札・郵便受けの状態・周辺の事業者への聞き取りを行った。
確認された状況：
- 登記住所にあたるビルに当該法人の表示はなかった
- 管理人によると、数ヶ月前に退去済みとのことだった
- 郵便受けは空で、転送の指示も残っていなかった
代表者の現状確認
代表者として登記されている人物について、台湾内での公開情報・SNS・関連企業への登記記録を調査した。別の法人名義での事業活動が確認され、事業自体は継続していることが判明した。
取引口座の確認
送金先として使用された銀行口座の名義と、登記法人名が一致しているかを確認した。取引明細と登記情報の照合を行い、個人口座に送金されていた可能性を検討した。
CONFIRMED INFORMATION
確認結果として得られた情報
- 法人の実態は登記住所に存在しない
- 代表者は台湾内で活動を継続している
- 別法人名義での事業登記が存在する
- 送金先と登記法人名の不一致を示す情報
USE OF INFORMATION
この確認結果の活用
弁護士への引き渡し
台湾の法的手続を担当する弁護士に対し、現地確認レポートと写真資料を提供した。代表者の現在の活動実態と別法人の登記情報は、財産隠匿・法人の悪用として主張する根拠資料として使用された。
交渉前の材料整理
代表者が台湾内で活動継続中であることが確認されたため、法的手続ではなく直接交渉に切り替える判断が可能になった。
SCOPE OF WORK
UICが担当した役割の範囲
UICが行ったのは、現地での事実確認・情報収集・レポート作成である。交渉・法的手続・代理権行使は対象外であり、確認した情報を依頼者と弁護士に提供することがUICの業務範囲となる。
CONSULTATION FLOW
相談から確認開始までの流れ
日本からの相談を受け付け、案件の概要・取引経緯・相手方の情報を整理した上で、現地確認の範囲と費用・期間を提示する。確認開始後は進捗を随時報告し、完了後にレポートを提出する。
台湾での売掛金未回収案件についての相談は、無料相談フォームから受け付けている。
CONTACT
台湾での債権回収・未払金回収・所在確認について
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