REPORTING & NEXT STEPS
UIC ASSOCIATES LIMITED
台湾債権回収のレポート提出から
次の対応までの流れ
UIC Associatesによる現地確認が完了した後、依頼者はレポートを受け取る。その後の対応は依頼者と弁護士が判断するものだが、レポートがどのような内容で構成され、次の段階でどのように活用されるかを説明する。
REPORT STRUCTURE
レポートの構成
現地確認完了後に提出するレポートには、以下の内容が含まれる。
基本情報
- 調査対象の名称・住所・登記情報
- 調査実施期間・確認者・確認方法
確認事項と結果
- 登記住所における実態確認の結果
- 代表者・関係者の現状
- 資産確認の結果（確認できた情報・確認できなかった情報）
- 所在確認の結果
写真資料
- 訪問した建物・住所の外観
- 表示・郵便受け・テナント状況
- 現地で記録した状況写真
公開情報から取得した資料
- 法人登記情報
- 不動産登記情報
- 関連法人の登記情報
- 台湾内の公開記録（裁判・差押・破産関連）
確認できなかった情報の明示
- 銀行口座・残高・取引履歴
- 法的手続を必要とする情報
- 現地確認の範囲外となった事項
レポートは日本語で作成し、写真・資料を添付ファイルとして提供する。
NEXT ACTIONS
レポート受領後の選択肢
レポートを受け取った依頼者は、確認された情報をもとに次の対応を判断する。UICは事実確認の結果を提供する立場であり、対応方針の決定は依頼者と弁護士が行う。
法的手続への移行
台湾内に回収可能な資産が確認された場合、弁護士を通じた差押・仮差押・訴訟提起に進む。UICのレポートは、弁護士が台湾の裁判所に申立てを行う際の事実資料として提供される。
直接交渉への切り替え
債務者の所在と活動継続が確認された場合、法的手続ではなく交渉による回収を選択することがある。所在・連絡先・活動状況が把握されていることが、交渉の前提条件となる。
追加確認の依頼
レポートの内容をもとに、確認範囲を広げる必要が生じた場合、追加の現地確認を依頼することができる。追加確認の範囲・費用・期間は再度提示する。
回収の見送り・方針変更
確認の結果、資産が存在しない・債務者が台湾から出国している・法的手続のコストが回収見込み額を上回るなどの状況が判明した場合、回収自体の方針を見直すことになる。この判断は依頼者と弁護士が行うものであり、UICは確認された事実を提供する。
LEGAL COORDINATION
弁護士との連携
UICは台湾の弁護士と直接連携することができる。依頼者が台湾の弁護士をすでに手配している場合、レポートを弁護士に直接提供する形で対応する。弁護士の手配がない場合、台湾の法律事務所への紹介が可能かどうかを個別に確認する。
日本の弁護士が台湾案件を担当している場合も、UICのレポートを現地情報として活用することができる。日本の弁護士とUICの間での直接のやり取りにも対応している。
UIC ROLE
レポート提出後のUICの役割
レポート提出をもってUICの調査業務は完了する。その後の法的手続・交渉・回収の執行はUICの業務範囲外である。
ただし、追加確認・状況変化に伴う再調査・別案件の調査については、継続して対応することができる。
CONTACT
台湾での債権回収に関する相談・調査依頼について
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