CASE STUDY: CORPORATE REGISTRATION
UIC ASSOCIATES LIMITED
台湾法人の登記情報と
現地実態が異なっていた事例
台湾の取引先や投資先について、登記情報だけで判断を進めた結果、後から実態と大きく異なることが判明するケースがある。登記情報は公開されており確認可能だが、その情報が現在の実態を反映しているとは限らない。UIC Associatesが現地確認を行った事例をもとに、登記情報と実態の乖離がどのような形で現れるかを示す。
CASE BACKGROUND
案件の背景
日本の商社が台湾法人との取引を検討していた。相手方から提示された会社案内には、台北市内の住所・従業員数・取引実績が記載されており、台湾経済部の法人登記情報でも同住所での登記が確認できた。取引開始前の確認として、UICに現地調査を依頼した。
FIELD CHECK
UICが実施した確認内容
登記情報の取得と整理
台湾経済部の登記情報から、法人名・登記住所・代表者・資本金・設立年月日・事業目的を取得した。書類上では正規の法人として登記されており、情報の欠落はなかった。
登記住所への現地訪問
登記住所に調査員が赴き、実態を確認した。
確認された状況：
- 当該住所はレンタルオフィス業者が管理するビルだった
- 法人名の表示はエントランスのテナント一覧に記載されていたが、専有スペースは存在しなかった
- 受付担当者によると、郵便物の受け取りのみの契約で、実際の業務は行われていないとのことだった
- フロア内に当該法人の従業員・机・設備は確認されなかった
代表者の確認
登記上の代表者について公開情報を調査したところ、複数の台湾法人に代表者として登記されていることが確認された。同一人物が短期間に複数法人を設立・代表するパターンは、台湾において実態のないペーパーカンパニーで見られる傾向がある。
電話番号・連絡先の確認
提示された電話番号に架電したところ、転送サービスに接続された。折り返しの連絡はなく、FAX番号も不通だった。
CONFIRMED INFORMATION
確認結果として得られた情報
- 登記住所に実際の事務所・業務スペースは存在しない
- 郵便受け取りのみの契約によるバーチャルオフィス利用
- 代表者が複数法人に重複登記されている
- 連絡先として提示された番号が転送サービス経由
USE OF INFORMATION
この確認結果の活用
依頼者である日本の商社は、確認レポートをもとに取引方針を見直した。UICからは事実確認の結果のみを提供し、取引の可否についての判断は依頼者が行った。
登記情報だけでは確認できなかった実態が、現地訪問によって把握された。このような確認は、取引開始前・契約締結前・送金前の段階で実施することで、後からの問題発生を未然に防ぐ材料になる。
RISK PATTERNS
登記情報と現地実態が乖離しやすいパターン
台湾での調査経験から、以下の状況で登記情報と実態の不一致が見られることがある。
- バーチャルオフィスを登記住所として使用している法人
- 設立から間もない法人が高額取引を提案してくるケース
- 代表者が短期間に複数法人を設立しているケース
- 登記上の資本金と提示する取引規模が不釣り合いなケース
- 連絡先が個人の携帯番号のみで固定電話がないケース
これらは単独で問題を示すものではないが、複数が重なる場合には現地確認を行う根拠になる。
SCOPE OF WORK
UICが担当した役割の範囲
UICが行ったのは、登記情報の取得・現地訪問による事実確認・代表者の公開情報調査・レポート作成である。取引交渉・法的判断・契約審査はUICの業務範囲外であり、確認した情報を依頼者に提供することが役割となる。
CONSULTATION
相談から確認開始までの流れ
取引前の確認・契約前の実態調査・既存取引先の現状確認など、台湾法人に関する現地確認の相談は、無料相談フォームから受け付けている。
CONTACT
台湾での債権回収・未払金回収・所在確認について
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